豊後大野市議会 2022-12-09 12月09日－04号
具体的には、災害対策本部を設置し、災害対策本部会議を開催して、想定される災害情報の収集や報告、今後の対策等の協議を行い、市消防本部は現地での救助・救出活動並びにＤＭＡＴへの派遣要請を行い、市民病院はＤＭＡＴの派遣及び現地でのトリアージ、搬送先の調整を行い、全体としてそれぞれの情報を共有する連携訓練を行っております。
具体的には、災害対策本部を設置し、災害対策本部会議を開催して、想定される災害情報の収集や報告、今後の対策等の協議を行い、市消防本部は現地での救助・救出活動並びにＤＭＡＴへの派遣要請を行い、市民病院はＤＭＡＴの派遣及び現地でのトリアージ、搬送先の調整を行い、全体としてそれぞれの情報を共有する連携訓練を行っております。
また、耶馬溪町柿坂の河川敷では、中津市消防本部が近隣の消防本部と連携した救助訓練を実施いたしました。 １１月２日、大規模災害発生時において、仮設ハウスなどの災害応急対策に必要な機材を迅速に確保することができるよう、株式会社ナガワと災害時におけるレンタル機材の提供に関する協定を締結いたしました。
２名の職員派遣は今後の市内での火災、救急救助事案発生時に出動する活動小隊人員編成上厳しい状況が想定されますので、業務に必要な人員配置体制の維持継続に向け、市の人事担当部局へ消防業務に要する人員確保について協議していきたいと思います。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員） 谷本義則議員。 ○９番（谷本義則議員） ありがとうございました。
災害時の活動として、自分が被災したらその場その場で自分の身を守り、避難誘導、初期消火、救出救助活動等にあたる。被災地支援、被災、避難や復旧復興に係るボランティア活動、あるいは物資の調達運搬等の各種の支援活動に参加をする。そして、防災士の権利義務については、防災士の資格は民間の資格です。防災士資格取得により特定の権利が得られる、もしくは行動が義務付けられるといったことはありません。
│ ┃ ┃ │ (2)離着陸可能な場所は、市内各地に広く │ ┃ ┃ │ 分布している方が人命救助の可能性が │ ┃ ┃ │ 高まるのではないかと考えるが、専門 │ ┃ ┃ │ 家の見解を含め市の認識は。
ヘリコプターにて、災害時での人命救助、事故や体調不良での救急搬送を受け、一命を取り留めた方の喜びや感謝の言葉を聞く一方で、山間部に住む方々にとっては、人口減少や高齢化に伴い生活に不安を感じている方々がいます。そこで、以下のことについて伺います。 まず、ヘリポートとしての指定を受けている場所があるのか、あれば、何か所ぐらいあるのか教えてください。 次に、ヘリポートの設置についての要件。
８月４日、海や河川でのレジャーや台風シーズンに備え、水難事故に対する救助技術の向上、各隊の連携強化及び資機材取扱いの習熟を図ることを目的に、臼杵市消防署と臼杵津久見警察署からおよそ２０名が参加し、合同水難救助訓練を実施しました。
まず、議第65号から議第67号までは、消防力及び救急救助体制の充実強化を図るため、水槽付消防ポンプ自動車、高規格救急自動車及び小型動力ポンプ積載車を更新しようとするものであります。 議第68号は、地域住民等の安全を確保するため、津波の浸水想定区域内である家島地区に緊急避難施設を整備する工事請負契約の締結をしようとするものであります。 以上が提出いたしました議案の概要でございます。
こうした防災士の方が平時には地域の中で防災啓発や防災講演、災害図上訓練、避難訓練におけるリーダー役を担っていただくことや災害時には避難誘導、初期消火、救助活動等に当たっていただくことで地域の防災力の向上につながると考えております。
大分市消防局基本計画2031の基本計画には、救助要請の増加傾向、特異事案への対応、年間の要救助発生件数が少ない地区について軽視することなく、いち早く救助活動が開始できるように取り組むなど、2031年に向かい対応が計画されております。
ヘリポートの位置づけについては、航空法の第82条第１項、国土交通大臣が捜索や救助のため特例として認めた飛行場以外の離着陸場として登録をされております。 点検内容でございますが、飛行場以外の離着陸場については、航空法の基準を満たしているかの確認を行います。消防本部では、月に１度、８方向の写真撮影をして、防災航空隊に報告をしているものでございます。
阪神淡路大震災の例によると救助された人たちのうち自力が３４．９パーセント、家族が３１．９パーセント、友人隣人が２８．１パーセント、通行人が２．６パーセントと実に自助共助が９７．５パーセントで、公助はわずかに２．５パーセントだということです。日頃から訓練を重ねている消防、警察、自衛隊などの方々による救出はわずか２．５パーセントしかなかったということであります。もちろんこれは無理もありません。
研修科目につきましては、防災士一般、災害救助法の概要と市の防災体制、避難所の開設運営、訓練、研修の企画、公的機関の公助、災害情報と警報避難の６科目を研修をし、現地研修では陸上自衛隊別府駐屯地で災害派遣について講義を受けております。令和３年度の受講生は１６人です。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君） 防災士はボランティアです。
この協定では「市民の海上における安全に関すること」「人命救助、防災についての連携強化に関すること」「海洋環境問題等の社会学習、青少年育成に関すること」など様々な協力体制を構築することで、包括的な連携強化や新たな取組が期待されます。
今後は、市民の海上における安全、人命救助や防災、社会学習や青少年育成等、市民のより一層の安心安全の向上を図っていくこととなりました。 また同日、区長会定例会が市民会館で開催され、出席するとともに、新庁舎建設及び津久見市グランドデザイン構想について説明いたしました。
また、５月２９日には、三口の山国川河川敷において、山国川水防演習を開催し、堤防の崩壊など、大規模な災害を想定した訓練や水難救助訓練を関係機関と連携して実施いたしました。 次に、企業立地・産業支援についてであります。 ５月１０日にダイハツ九州株式会社の増設報告がありました。樹脂外板採用車種の生産増加を受け、工場を増築し、生産能力を増強する計画であります。
安保法制によって自衛隊は海外で武力行使できるようになりましたが、災害救助などに力を尽くしている自衛隊員を軍隊に変貌させることは許されません。安保法制、戦争法に反対する立場からも、市町村が行う自衛官募集事務には賛同できません。 また、同じ立場から、歳入の国有提供施設等所在市町村助成交付金にも同意できません。
右上の②災害救助法の改正を踏まえた修正については２点ございます。 （ア）災害が発生するおそれがある場合の災害救助法の適用基準についてですが、旧救助法では一定規模以上の住家被害が生じた場合などに適用することとされておりましたが、災害が発生するおそれがある段階で災害救助法を適用することを可能とする法改正が行われたことに伴い、新たにその旨を適用基準として追加いたしました。
しかしながら、本市にミサイルが着弾し、被害が発生するような場合には、市民の生命、身体及び財産を保護するために、現場での初動的な対処が必要となりますことから、国、県の指示を待たず、市長を本部長とする大分市緊急事態連絡本部を設置し、関係機関からの情報収集を行うとともに、災害対策基本法等に基づく市民への避難指示、警戒区域の設定、負傷者の救助等の応急措置などを速やかに実施することといたしております。
大分県の対応として、ＳＮＳによって西日本豪雨の際に特別チームというかＳＮＳ対応班をつくっていて、そこで出てくる情報を収集して、それで判断をする際に、十数件直接県の担当窓口がやり取りをして、それで救助につながったとか、被害状況の確認につながったという例を取り上げている講演会がありました。